相続税申告準備書類

被相続人に関する資料

  • 被相続人の除籍謄本(転籍されている場合には、原戸籍も要)1通
    (注)相続開始後10日経過した以後作成されたもの
  • 遺言書
  • 死亡日前10年以内に相続により財産を取得されていた場合には、その相続に係る相続税申告書
  • 確定申告書 過去3年分
  • 相続人に関する資料

  • 相続人全員の戸籍謄本及び戸籍の附票            1通
  • 相続人全員の印鑑証明書(有効期限3ヶ月以内)       各1通
  • 法定相続人に未成年者がいる場合
    (1)特別代理人候補者の戸籍謄本及び住民票抄本      1通
    (2)申立人及び子の戸籍謄本               1通
  • 法定相続人のうちに障害者がいる場合には、身体・精神障害者手帳の写し
  • 法定相続人のうち農業相続人がいる場合
    (1)相続税の納税猶予に関する適格者証明書
    (2)準農地該当証明書
    (3)担保提供財産の明細書
  • 相続財産に関する資料

    1・土地等(借地権を含む)

  • 所有土地等の所在地、用途一覧表
  • 土地の名寄帳(管轄:市区町村)
  • 土地の登記簿謄本、公図、地積測量図(管轄:法務局)
  • 土地の固定資産税評価証明書(固定資産税納付書でも代替可能、管轄:市区町村)  
  • 貸地である場合には、賃貸者契約書、地代金額、稼働率
  • 2・建物

  • 所有建物の所在地、用途一覧表
  • 建物の名寄帳(管轄:市区町村)
  • 建物の登記簿謄本(管轄:法務局)
  • 建物の固定資産税評価証明書(固定資産税納付書でも代替可能、管轄:市区町村)
  • 貸家である場合には、賃貸借契約書、家賃金額、稼動率
  • その他の確認事項
    (1)建築中の建物の有無
    (2)広告塔、橋、プール等の構築物の有無
    (3)庭園の有無
  • 3・現金預金(*家族名義でも相続財産になる場合があります。)

  • 銀行・郵便局の預金残高証明書
  • 建物の名寄帳(管轄:市区町村)
  • 相続開始日に解約した場合の解約利息計算書(定期預金)
  • 個人事業者の場合は、現金出納帳
  • 預金通帳の写し 過去3年分
  • 貸金庫
  • 4・有価証券(*家族名義でも相続財産になる場合があります。)

    【上場株式】

  • 保有株式一覧表(名義、銘柄、持株数)
  • 証券会社の保護預かり残高表
  • 【非上場株式】

  • 発行会社の直近3期分の法人税申告書、決算報告書、勘定科目内訳書
  • 発行会社の株主名簿
  • 発行会社の商業登記簿謄本
    (注)発行会社が不動産を有する場合には、上記(土地等、建物)記載の書類が必要です。
  • 【公社債】

  • 公社債一覧表(名義、銘柄、口数)
  • 証券会社の保護預かり残高表
  • 【貸付信託・金銭信託・投資信託・出資証券】

  • 各有価証券一覧表
  • 証券会社の保護預かり残高表
  • 信託銀行の残高証明書
  • 5・生命保険(簡易保険、死亡傷害保険を含む)

  • 支払明細書
  • 6 生命保険に関する権利

  • 契約者が被相続人、被保険者がご遺族になっている生命保険契約の契約内容確認書
  • 建物更正共済契約の契約内容確認書
  • 7・退職手当金・功労金・弔慰金(小規模企業共済を含む)

  • 退職手当等の支払調書
  • 退職年金の源泉徴収票
  • 8・事業用の動産

  • 所得税申告時の減価償却費の計算書(固定資産管理台帳)
  • 棚卸資産一覧表
  • 売掛金一覧表、受取手形一覧表、その他債権一覧表
  • 9・その他の財産

  • 家庭用財産、書画、骨董、貴金属の一覧表
  • 車両の車検証の写し
  • 電話加入権の数
  • ゴルフ会員権、リゾート会員権の権利内容明細、口数
  • 貸付金の契約書
  • 営業権(超優良個人企業のみ対象)
  • 未収入金(未収地代、未収家賃、未収給料、未収年金、未収配当等)
  • 立竹木
  • 無形財産(特許権、実用新案権、商標権、著作権等)
  • 訴訟中の権利
  • 10・生前贈与財産(死亡前3年以内の贈与財産は相続税の課税対象財産になります。)

  • 死亡前3年以内の贈与財産一覧表
  • その贈与に係る贈与税申告書
  • 11・葬式費用

  • 領収書(領収証のない寺社等への支払は、リストでも結構です。)
  • 12・未払金、借入金他

  • 銀行の借入残高証明書
  • 買掛金一覧表、支払手形一覧表、その他の債務一覧表
  • 不動産賃貸業を営んでいる場合には、預かり保証金の一覧表
  • 被相続人の死亡後、被相続人の債務として支払ったものの領収証
      (医療費、所得税、住民税、固定資産税、クレジットカード代金、公共料金等)
  • お問い合わせはこちら

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