よくあるご質問

もちろんです。むやみに会社設立を勧めることはありませんので、メリット、デメリットを十分検討のうえ、どちらがよいか進言させていただきます。最終的判断は、ご自身になります。 特に、個人事業者の方で消費税の課税事業者になられた方などは、検討の余地が十分あるといえます。

税務顧問料金表は、一般的なケースの目安として掲げておりますので、価格は相談させていただきます。

もちろんです。顧問になっていただいたお客様からは、節税対策として別途料金はいただきませんので、ご安心ください。なお、節税対策のみの相談もファイナンシャルサービスとして行っておりますが、ファイナンシャルサービスの料金表のとおり有料になります。

お客様に負担をかけないため、当事務所では、口座からの自動引き落としをお願いしております。各月の顧問料等の支払は、各月の22日（土、日、祝日の場合はその翌日）に届出していただいた口座から自動引き落としさせていただきます。

急であっても、依頼していただければ、所轄税務署に税務権限代理証書を提出した時点から、調査に関わることができるようになります。なお、その場合には当事務所規定の税務代理報酬料金がかかります。

会社を立ち上げたばかりの時は、どうしても営業が先行し、経理の時間がなかなかとれないものです。そこで税務顧問に記帳代行というオプションをつけることで、経理の不安も解消されるかと思います。お悩みの方いらっしゃいましたら是非一度相談させてください。

当事務所では、料金受取人払用の封筒を用意しておりますので、郵送料がかからず資料を送付することができるようになっています。またお客様のご要望で会社に出向いて資料を受け取ることも可能です。