群馬県前橋市の税理士・行政書士の「毛見会計事務所」です。主な営業地域は前橋市、伊勢崎市、高崎市

 

このたびの東日本大震災で私自身企業経営の在り方について真剣に考えさせられ、TKC全国会に入会したしました。創業100年以上の会社は、全国約2万2千社で、全国の法人数260万社と比較すると0.84%しかありません。この数字からいかに永く企業を存続させることが難しいことかご理解いただけるものと思います。

 

企業経営は、常に順風満帆とは限りません。計画停電や放射性セシウムによる肉牛、生肉ユッケ、農作物の風評被害等かつて遭遇したことのない危機状況が突然襲ってきました.

このような危機的状況(リスク)を回避できる企業体質の日頃からの強化が企業存続のために必要であることを痛感させられます。

 

得てして企業は、会社の利益が黒字と予測されると利益相当額を経費として使用してしまうことが多く見受けられます。本当に必要なものであればよいのですが。例えば法人が決算時に100万円の所得が予想された場合の税金はどのくらいかかかるのでしょうか？

(具体的計算)・法人税率18％で計算、会社所在地の県、市長村で多少税額が異なります。

法人税180,000円、法人県民税均等割額20,000円、法人県民税法人税割額9,000円、

法人事業税27,000円、法人地方特別税21,800円、法人市民税法人均等割額60,000円、

法人市民税法人税割額26,400円　合計344,200円の税金が発生します。

上記100万円の所得が予想されるケースで100万円の経費を発生させると原則所得は、0円となり法人県民税均等割額20,000円、法人市民税法人均等割額60,000円となり、合計80,000円の納税となります。

 

  ○100万円の現金が手元にあった場合を想定して考えてみましょう。

  例１　100万円の所得に対して税金を344,200円納税する場合

 このケースでは、所得100万円の黒字の会社となり、現金で納税した場合

　　　　 1,000,000円－344,200円＝655,800円(現金が手元に残ります。)

  例２　100万円の経費をかけ所得をゼロにした場合

  1,000,000円－1,000,000円(経費で使用)－80,000円＝－80,000円（現金を補充）

 このケースでは、黒字の会社で税金を納税した場合に比べて

　　　　 655,800円＋80,000円＝735,800円(現金を失う)ことになります。

 同じことを10年間繰り返していると

　　　　 735,800円×10年＝7,358,000円の現金が失われます。

 例１では655,800円×10年＝6,558,000円の現金が残ります。

 例１の会社と例２の会社では、10年後の財務体質に大きな違いが生じます。税金は少しでも少ないほうがいいと思われるのは無理もありませんが、儲けた所得全額にかかるものではありません。創業100年以上の会社や上場会社はすべて例１のケースで内部留保を厚くし、危機的状況にもこの内部留保で逃れ、成長しております。この内部留保を厚くしていくことこそ、永続的に企業を存続させることに一番必要なことなのです。

 

当事務所では、TKC全国会に入会し、経営分析や中長期経営計画等を取り入れながら顧問先を黒字体質の会社し、内部留保を厚くできるよう企業経営者の皆様とともに成長していきたいと願っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

平成23年8月吉日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TKC全国会

                                                                          ＴaxHouse前橋南店毛見会計事務所

税理士・行政書士・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ（AFP）

所長　毛見　広明